2004年改正課徴金制度の導入（証取172条以下）ほか，目論見書の交付方法（証取15条)，電子情報組織による競争売買（証取2条8項7号)，取引所集中義務（証取旧37条）の撤廃，銀行の証券仲介業務への参入（証取65条2項・65条の2第1項)，証券取引清算機関の決済方法と破産法上の効力（証取156条の7．165条の11の2)，金融庁長官から証券取引等監視委員会への委託範囲（証券194条の6第2項）等に関し，改正が行われた。
証券取引法1条が明示しているところによれば，同法の直接の目的は，「有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ，且つ，有価証券の流通を円滑ならしめること」であり，これを通じて実現されるべき究極の目的は，｢国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資すること」である。
学説にあっては，国民経済の適切な運営という表現は慣用的に用いられたにすぎず、これに特別の意義は認められず，投資者保護こそが本法の中心目的であるとする見解が多数を占めている。
しかし，証券市場は企業および国・公共団体が必要とする長期資金を株式や公社債等の有価証券の発行という形で調達する場として創設されたものであり，それが同時に投資者にとって資金運用の場としても利用される。
したがって，資源の効率的配分の確保という証券市場の機能を維持することこそが証券取引法の本来の目的であり，これが国民経済の適切な運営につながる。
もとより投資者の不信を買うようでは証券市場の発展はありえず，その意味において投資者保護は証券市場の機能の発揮にとって不可欠な政策である。
すなわち投資者の保護が図られればこそ，国民は安心して有価証券に投資することができ，企業等の資金調達が円滑になる。
しかし，投資者保護を自己目的化するような説明の仕方は本末転倒というべきである。
証券取引法が市場の効率性向上を目的としているとすれば，ディスクロージャーは情報の効率性を高め，不公正取引の規制は取引の効率性を高める制度として理解される。
証券取引法を証券「市場の法」と理解するならば，国民経済の適切な運営とは，証券市場メカニズムが正常に機能することにより期待される結果である。
証券が価格変動を常時ともなう投資対象である以上，投資者の合理的判断の結果として被った不利益については，投資者本人が負担する（自己責任の原則)。
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